法律相談のご案内

当事務所は，原則として，顧問企業や従前の依頼者の皆様からご紹介いただいた方に対して法律相談をさせていただいております。

直接の電話による法律相談は，事務処理上行っておりませんので，予めご了承ください。

ご紹介の方で，法律相談をお申込みになりたい方は，下記まで電話にてご連絡ください。

電話にて相談の概要をお伺いした後，ご来所いただくことになります。

法律顧問制度のご案内

ご相談の多い企業の方，個人の方には，各弁護士と法律顧問契約を締結していただいております。

紛争が生じてからご相談をされるよりも，日頃からのお付き合い，信頼関係があることで，早期により良い解決方法がご提案できます。

また，日頃より法律相談をされることは，紛争を未然に防ぐことにもつながります。

法律顧問契約を締結していただきますと，顧問契約において取り決められた範囲の法律相談については，原則無料で対応いたしますし，訴訟事件等を依頼される場合には，報酬の面でも考慮させていただきます。

また，個々の弁護士との契約であっても，当事務所の所属弁護士が一丸となってサポートさせていただきます。

案件によっては，他の法律事務所の弁護士，弁理士，司法書士，公認会計士，税理士などの専門家を速やかにご紹介し，連携をすることによって，迅速かつ円滑な案件処理を行っています。

なお，法律顧問料につきましては，会社の規模や業態，法律相談の利用頻度などから，協議のうえで定まります。

法律顧問契約にご興味のある方は，ご相談の際にご遠慮なくお申出ください。

報酬基準

平成15年の弁護士法改正を受け，日本弁護士連合会の「報酬等基準規定（以下「旧報酬等基準規定」といいます。）」と各弁護士会の「報酬会規」が平成16年に廃止され，弁護士の報酬は自由化されましたが，当事務所では，基本的には「旧報酬等基準規定」を基に，個別案件の事情を考慮の上，依頼者の皆様との協議によって決めさせていただきます。

民事事件の場合は，通常は「経済的な利益の額」「事件処理の難易度」等を基準として，適正・妥当な金額を算定します。

さらに，個別案件の事情を考慮の上，依頼者の皆様との協議によって決めさせていただきます。

なお，報酬とは別に，実費として収入印紙代，郵便切手代，交通費等をいただくことがあります。

刑事事件の場合も同様に，個別案件の事情を考慮の上，決めさせていただきます。

報酬につきまして，ご要望がある場合は，ご相談の際にご遠慮なくお申出ください。