| 中西康晴｜角田雅彦｜竹内厚｜緒方義行｜伊澤毅｜伊藤治 |
| 中西 康晴 Yasuharu Nakanishi |
パートナー弁護士
東京弁護士会所属 (３２期)
千葉県出身 |
●主な取扱分野
・契約書作成を中心として企業法務全般
・M&A関連業務
・労働法関連業務 |
| ●経歴 |
| １９７７年 |
３月 |
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中央大学法学部法律学科卒業 |
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１０月 |
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司法試験合格 |
| １９８０年 |
３月 |
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司法修習終了 |
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４月 |
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弁護士登録（東京弁護士会） |
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市川照己法律事務所に入所 |
| １９８３年 |
４月 |
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小林・中西法律事務所設立 |
| １９９２年 |
４月 |
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中西法律事務所設立 |
| ２０００年 |
４月 |
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扶桑合同法律事務所設立 |
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●著書等
「グループ会社の経営実務」（共著・第一法規） |
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| 角田 雅彦 Masahiko Tsunoda |
パートナー弁護士
東京弁護士会所属 (３３期)
名古屋市出身 |
| ●略歴 |
| １９７５年 |
３月 |
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早稲田大学第１法学部卒業 |
| １９７９年 |
４月 |
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司法研修所入所 |
| １９８１年 |
４月 |
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東京地方検察庁検事任官 |
| １９８７年 |
３月 |
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横浜地方検察庁検事退官 |
| １９８７年 |
４月 |
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東京弁護士会弁護士登録 |
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●主な取扱事件
＜民事事件＞
・住職解任請求事件等宗教法人に関する事件
・宗教法人内紛事件
・街宣車による大規模民事介入暴力事件
・損害賠償請求事件
・その他一般民事事件
＜商事事件＞
・上場企業代表取締役解任事件
・損害保険会社の輸入金融保証求償事件, 損害保険金不正請求事件
・絵画複製による著作権違反事件, 映画著作権事件
・商標法違反事件
＜行政事件＞
・予備校の地方進出に伴う行政当局の認可拒否決定に対する行政訴訟
・宗教法人設立手続
＜刑事事件＞
・東京地検特捜部起訴に係る詐欺事件
・東京佐川急便事件
・大蔵省接待汚職事件
・背任共犯事件無罪事件
・強制わいせつ無罪事件
・証券取引法違反（粉飾決算）被告事件
・法人税法違反事件 |
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| 竹内 厚 Atsushi Takeuchi |
パートナー弁護士（２０００年扶桑合同法律事務所設立）
第一東京弁護士会所属（４０期）
租税訴訟学会所属
長野県出身 |
●主な取扱分野
・会社法／商法（保険法）
・企業買収／企業再建
・税務訴訟
・著作権法
・一般民事事件
・家事事件 |
●費用・手続き
□費用
・タイムチャージでの計算
顧問契約の有無, 事件の専門度・難易度, ご紹介者等により, 具体的な額は協議させていただきます。
・報酬規定での計算
日本弁護士連合会の旧「報酬等基準規定」に準拠して協議させていただきます。
□インフォームドコンセント（説明のうえでの同意）
あらかじめ費用の見積書をご提示し, 事件の見通し, 難易度, 実益等についても十分なご説明をし, ご納得いただけた場合にのみ弁護士委任契約書にサインをお願いいたします。
費用につきましても, ご遠慮なく十分にご質問ください。 |
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| 緒方 義行 Yoshiyuki Ogata |
パートナー弁護士
東京弁護士会所属（４７期）
経済産業省(中小企業庁) 認定 経営革新等支援機関
佐賀県出身 |
●主な取扱分野
・一般民事・商事事件（紛争解決, 民事訴訟, 会社関係訴訟, 保険法）
・一般企業法務（定款, 株主総会, 資本政策, 事業承継, 各種商事契約）
・労働関係法務（就業規則, 雇用契約, 出向・転籍・派遣, 懲戒）
・倒産事件（法人・個人破産, 会社清算・特別清算）
・不動産関係事件（不動産売買・賃貸借, 管理）
・建築紛争事件
・経営改善・事業再生等支援業務
・一般家事事件 |
| ●経歴 |
| １９８７年 |
３月 |
|
早稲田大学政治経済学部卒業 |
| １９９２年 |
１０月 |
|
司法試験合格 |
| １９９５年 |
３月 |
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司法修習終了 |
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４月 |
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弁護士登録 |
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芦苅法律事務所（現 星川法律事務所）入所 |
| ２００３年 |
１月 |
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扶桑合同法律事務所にて独立（現職） |
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●所属研究部会
・会社法部会（東京弁護士会）
・知的財産権法部会（東京弁護士会）
・倒産法部会（東京弁護士会） |
| ●弁護士会活動 |
| １９９７年 |
４月 |
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東京弁護士会 民事訴訟法改正問題特別委員会委員(～1998年3月） |
| ２００３年 |
４月 |
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東京弁護士会 常議員（～2004年3月） |
| ２００３年 |
４月 |
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日弁連 代議員（～2004年3月） |
| ２００４年 |
４月 |
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日弁連 交通事故相談センター・東京支部委員(～2010年3月) |
| ２００７年 |
４月 |
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東京弁護士会 住宅紛争審査会運営委員(～2009年3月) |
| ２００９年 |
４月 |
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東京弁護士会 綱紀委員会委員(～2011年3月) |
| ２０１２年 |
４月 |
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東京弁護士会 会務活動等運営特別委員会委員(～2015年3月) |
| ２０１３年 |
４月 |
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関東弁護士会連合会 常務理事(～2014年3月) |
| ２０１４年 |
４月 |
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関東弁護士会連合会 会報広報委員会委員(～2020年3月) |
| ２０１６年 |
４月 |
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東京弁護士会 紛争解決センター運営委員会委員(〜2018年3月) |
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●著書等
・「取締役退職慰労金の不支給・低額化に関する問題について」
（東京弁護士会・法律実務研究）
・「株主対策実務ハンドブック」 （共著・第一法規）
・「株主総会の運営と決議Ｑ＆Ａ」 （共著・第一法規）
・「新会社法は実務を変える！」 （共著・税務経理協会）
・「新会社法施行規則案のすべて」 （共著・税務経理協会）
・「誰にも分かる会社役員の法務と税務」 （共著・新日本法規）
・「新 株主総会ガイドライン」
（東京弁護士会会社法部会編・共著・商事法務）
●趣味・特技
・日本ソムリエ協会認定 ワインエキスパート・エクセレンス
・WSET認定 INTERNATIONAL HIGHER CERTIFICATE
・FBO認定 日本酒利き酒師
・ASCIG認定 イタリア料理研究家3級
・日本ドイツワイン協会連合会認定 ドイツワインケナー |
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| 伊澤 毅 Takeshi Izawa |
パートナー弁護士
第一東京弁護士会所属（４９期）
和歌山県出身 |
| ●経歴 |
| １９８８年 |
３月 |
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東京大学法学部卒業 |
| １９９９年 |
４月 |
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第一東京弁護士会常議員 |
| ２００１年 |
７月 |
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成和共同法律事務所(現・法律事務所Comm&Path)を経て, 扶桑合同法律事務所パートナー |
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●主な取扱分野
株主総会など会社法を主とした顧問先企業２０数社に対する相談業務が中心。
コーポレートガバナンス, 株式公開を目指す企業への法的アドバイスのほか, 全日本ランキング５位（競泳・平泳）の経験とネットワークを生かしてスポーツ関連案件も数多く手懸けており, モータースポーツ競技規則の改定， 競技安全性向上に尽力するなど活動範囲は広い。
オリンピック金メダリスト, ボクシング世界チャンピオン, MotoGPライダー, 著名芸能人の代理人を務めるほか, 音楽研究者の著作権相談, 芸術家の作品を含む資産管理など(文化勲章受章者及び文化功労者), 文化・芸術案件も少なくない。
顧問先企業と協力した農業界の流通改革や, 地方自治体首長のブレーンとして風力発電や小中学校における太陽光発電等のエコシティーとしての街づくりに参画するなど, 新たな問題にも積極的に取り組んでいる。 |
●著書等
「株主対策実務ハンドブック（新会社法版）」（共著・第一法規）
「会社役員をめぐる法律相談」（共著・学陽書房）
「Ｑ＆Ａ平成１１年改正商法（株式交換・株式移転）」（共著・新日本法規）
「Ｑ＆Ａ平成１２年改正商法（株式分割）」（共著・新日本法規）
「Ｑ＆Ａ平成１３年改正商法（ストックオプション・株主代表訴訟の見直し）」（共著・新日本法規）
「Ｑ＆Ａ平成１４年改正商法（委員会制度の創設，株主総会・株式制度の見直し）」（共著・新日本法規）
「借地借家紛争解決の手引」（共著・新日本法規）
「ビデオ遺産相続～市民編」（共著・第一東京弁護士会総合法律研究所）
「ビジネス弁護士ランキング」（記事記載・日経ＢＰ社）
「ビジネス弁護士大全２００６」（記事記載・日経ＢＰ社）
「ビジネス弁護士大全２００７」（記事記載・日経ＢＰ社）
「ビジネス弁護士大全２０１１」（記事記載・日経ＢＰ社）
「玉藻」同人(俳号・高毅)
日本モーツァルト研究所支持会員 |
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| 伊藤 治 Osamu Ito |
パートナー弁護士
東京弁護士会所属（５０期）
岐阜県出身 |
| ●経歴 |
| １９８８年 |
３月 |
|
東京大学法学部卒業 |
| １９９８年 |
４月 |
|
弁護士登録 虎門中央法律事務所入所 |
| ２００８年 |
４月 |
|
東京弁護士会非弁取締委員会委員 |
| ２００８年 |
７月 |
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東京三弁護士会合同非弁護士取締委員会委員（～現在まで） |
| ２０１０年 |
４月 |
|
同委員会副委員長（～現在まで） |
| ２０１４年 |
４月 |
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東京弁護士会常議員 |
| ２０１５年 |
４月 |
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扶桑合同法律事務所パートナー |
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| ●得意分野 |
| 金融法務, 債権回収, 企業コンプライアンス, 会社法, 不動産取引, 倒産法, 民事保全法, 民事執行法 |
| ●主な編著書・論文等 |
・「抵当権の物上代位と回収妨害の実態と対策」（共著）銀行法務21 567号（経済法令研究会・1999年）
・「金融実務と文書提出命令制度」（共著）銀行法務21 569号（経済法令研究会・1999年）
・「やさしく分かる法務の基礎講座」（2012年バンクビジネス連載 近代セールス社）
・「不動産ファイナンスの再生・回収実務」（共著）（きんざい・2012年） |
